「朝まで生テレビ」4月29日（金） (後半の論点)

4月29日（金）の「朝まで生テレビ」の後半から、重要な論点をいくつかメモしておく。
（敬称略、発言時刻の順不同）。

・現在提示されている賠償プランは、東電の独占を固定してしまい、エネルギー構造を変えない点で問題だ。（飯田哲也、番組の最後の方で）。

・復興会議は、実のあることを決めることができないように構成されている。（すべての出席者異論なし）。意図的にそう構成された（異論なし）。マスコミ関係の委員は宣伝担当だろう（特に増税問題の宣伝）（長谷川幸洋）。

・増税の話が復興会議が議論されるのは不適切。予算委員会や税調と他のところで議論すべき（大塚耕平（民主））。

・復興会議は増税を言いたいがために財務官僚が設置を画策した可能性が高い（高橋洋一、他複数が同意の発言）。

・国債発行について。建設国債なら今すぐ発行可能、償還６０年（高橋氏）。海外から見れば建設国債は赤字国債と区別がつかず財政規律破りと見なされるから、やはり用途を復興に限った国債にすべき（平野達男（民主））。無期限国債の発行を検討べき（大塚耕平（民主）、高橋氏）。

・震災復興（原発賠償を含む）のための必要総額は、おそらく、３０兆円を越す。（大塚氏）。当面の国債発行は、毎年５兆円くらいを４～５年（齋藤氏、大塚氏）。

・三陸は漁場さえ無事ならば、復興できる。原発事故終息が最大かつ緊急の課題。漁場が汚染されたら、三陸の復興はない（小野寺五典（自民・宮城県））。

・東北地方選出議員は、現地常駐＆連携 ＆共同で政府と交渉。（田原氏提案、小野寺（自民・宮城県）、平野（民主・岩手）、他複数が頷く。）

・東北地方で国会を開催。（齋藤健氏（自民）提案、大塚氏他も頷く。）

・東電処理、結局は、税金か電量k料金となって国民負担となる。まずは資産をすべて吐き出させる。（齋藤氏）。

・送電網を開放すれば、電気料金は安くなる可能性がある（荻原博子）（齋藤氏頷く）。（筆者注：自然エネルギーなど他の電力供給業者のコストが下がるということか？）

・東電の存続を前提にしない。発電と送電を分離、電力自由化（長谷川幸洋）。

・広島長崎で被爆したあるいはその関係者で、戦後原子力の分野に来た（第一世代の）研究者や技術者の中には、「原発でかたきをとる」という考えの人たちがいた（石川迪夫）（筆者注：全体の議論には関係がないが、逸話としては歴史学の対象となるかも。石川氏の他の発言をみると、この逸話の信憑性は要検証。）

・岩手県・宮城県・福島県の３知事が広域連合を宣言し、中央政府は権限をそこに委譲する（現行法で可能）。。中央の官僚や政治家は（地元選出議員を除いて）現地のことはよく知らないので、出すお金の総額だけ決めて、口出ししない（高橋氏、大塚氏、他複数首肯）。