GDPにカウントされないもの ―社会関係資本―

前稿で、土地や金融資産の取引高はGDPに含まれていないと述べた。
ただ、国民経済計算体系の貸借対象表や資金循環勘定では補足さているのかもしれない。
（こんなこともまだ確かめていなところからしてシロートなのだが。）

しかし、GDPにカウントされない、否、国民経済計算体系では補足できないものは、たくさんあるのだ。

例えば、社会関係資本（人間関係資本）の増減は、GDPにはカウントされない。
そして、日本の社会関係資本は他のOECD諸国とくらべて少ない。

また、働けない人に対する考え方がひどい。
"What the World Thinks in 2007: The Pew Global Attitudes Project"
というアンケート調査によると
「働く能力のない人が生活に困っても政府は援助する必要はない」と言う設問にYESと答えた日本人が何と38％もいるというのだ。
米国ですら28％、他の先進国は10％以下だそうだ。ブラジルや中国でもやはり少ないらしい。
（出典：波頭亮氏の日経BPオンラインの記事
「「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感　―自力で生活できない人を政府が助ける必要はない！？―」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111114/223822/?rt=nocnt）

日本はこんな国で本当によいのか！
自殺者が多いこととも関係があると思われる。

イタリアは、今かなり大変なことになっている国だが、失業した人を親類縁者が面倒を見るという社会習慣があるときく。超競争社会の米国でも、キリスト教会などが提供するセーフティ・ネットがある。

戒律型宗教のない日本だが、「社会関係資本」の形成について、根本から考え直す作業を皆が行なう必要があると思う。
「ソーシャル・カフェ」と銘打って実施してみてはどうだろうか？