復興費用の財源は、国債の日銀引き受け？それとも増税？(その１)

筆者は、経済の専門家では全く無いのだが、復興費用をまかなう手段として専門家たちの間で挙げられている2つの施策
(a) 国債（60年償還）の日銀引き受け
(b) 増税
のどちらが正しいのか、その決着をかたずを飲んで見守っている。

学者や評論家といった専門家の間でも意見が分かれているが、力量のある専門家の間で互いに検証な形で議論なされない限り、国民は検証可能な手段を持てず、官僚、政治家、マスメディアおよびロビー団体の間の力学しか観察できず、かつ、結果を知った時にはすべてが決まっている、ということになっていしまう。

（従って、論争内容と同時に、意思決定プロセスについてもモニターする必要がある。
そちらは、政府等の内部事情に詳しいフォローされたい。例えば、長谷川幸洋氏と高橋洋一氏がよいかと思う。）

さて、上記、二つの対立する説のうち、
(a)を主張する専門家として、三橋貴明氏を、

(b)を主張する専門家として、とりあえず野口悠紀雄氏選んだ。

「その２」でさらに説明を続けるが、先に文献を紹介しておきたい。

まず、三橋氏の主張は、ネット上で多数閲覧することができるが、
例えば、日経ビジネスオンラインの記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110510/219901/
を参照されたい。

野口氏の著書は次の2冊を参照した。 
『日本を破滅から救うための経済学』（ダイヤモンド社、2010/7/29） 
『大震災からの出発 ―ビジネスモデルの大転換は可能か』（東洋経済新報社 、2011/7/8）
これら二冊の出版の間に、東日本大震災が起きているが、理論枠組み・結論ともに変わっていない。

同氏はまたネットにも多くの記事を書いている。
例えば、ダイヤモンド・オンラインの、
http://diamond.jp/articles/-/12245
http://diamond.jp/articles/-/14313
参照されたい。


（履歴：　2011年10月9日大幅修正。）